風評被害対策とは?デジタル化を支える防護策

風評被害対策・デジタルリスク TOP

風評被害対策とは、GoogleやYahooやBingなどの検索エンジンにおいて、企業名やサービス名を検索した歳に表示される「サジェスト・関連キーワード」「WEBサイト」「SNS」の対策を行うことを指します。対策を行う範囲によってメニューは様々で、検索結果の状況を把握するための「監視モニタリング」、検索する際に表示される検索候補部分の対策「サジェスト・関連キーワード対策」、検索時に上位表示されているネガティブなサイトを相対的に押し下げるためにSEO技術を活用する「逆SEO対策」が代表的な対策メニューです。

風評被害対策は必要なのか?意思決定フローの変化による企業のデジタル化

スマートフォンの流行により、意思決定の前段階でインターネット検索をすることは当たり前の世の中になり、企業の在り方にも変化を与えました。2020年現在、企業はコーポレートサイトを持ち、人材募集では求人サイト、小売業においてはECサイト、店舗ビジネスには予約機能完備のクチコミサイトが欠かせないものになりました。

就職先を探す際のインターネット検索

就職先を探す場合、多くの候補者はインターネット上で信頼性の高い大手求人媒体に情報を登録し、「元々知っている企業」もしくは「求人条件が良い企業」に複数応募をします。多くの場合この段階でまず一度検索を行い、優先度の低い企業を候補から外すことで選考先を確定させます。また、選考の際には面接官へのアピールやマナーとして応募先企業のコーポレートサイトは最低限目を通します。選考に進む企業の選定、そして選考の準備時にインターネット検索は欠かせない情報収集方法となっております。そのため、企業はインターネット上で様々な工夫をしています。募集条件での差別化には限界があるため、求人掲載時のキャッチコピーやスカウトメールの配信などを中心に他社との差別化を心掛けていることは当たり前の採用手法になりました。

飲食店を探す際のインターネット検索

飲食店を探す場合、検索エンジンで「居酒屋+地名」での検索、大手飲食店クチコミサイトでの検索、Googleマップでの検索が主流になっております。大手フランチャイズ店舗のように知名度が高ければ「店舗名+駅名」などでの検索をされることもありますが、基本的には「行動県内近郊の他ユーザーから評価が高い店舗」に集客は集中します。そのため、店舗ビジネスにおいては、コーポレートサイトよりもクチコミサイトを重視する傾向にあり、店舗の写真やメニューを詳細に公開することで予約に繋げる工夫や、クチコミサイトからの予約に対する特典を用意する手法は当たり前のものになりました。

サービス導入を検討する際のインターネット検索

上記のような個人の購買行動・意思決定フローの変化は、BtoBサービスの在り方にも変化を及ぼしました。サービス内容や料金や他サービスとの比較といった検討時に必要な行動をインターネット上で行う企業が増加したことで、サービス提供側の企業も「インサイドセールス」「コンテンツマーケティング」といった、見込み顧客がインターネットでの情報収集を前提としたマーケティング・セールス手法を採用しています。

風評被害を放置=悪い知名度の拡散へ直結

「知名度が高い」ということは集客や採用活動においてとても重要な要素です。とは言え全ての企業が知名度が高いわけではないので、多くの企業は知名度を上げるために、新規の営業活動やWEB広告や求人サイトへの掲載を行います。それでもエンドユーザーの意思決定フローの中に「インターネットでの検索」というアクションが存在している以上、「検索した結果悪い印象を感じたので選択肢から除外する」という可能性は常に付きまといます。そうなってしまえば、莫大な予算をかけた集客活動や採用活動は、「悪い印象を拡散するための施策」として逆効果かつ予算の無駄遣いになってしまいます。

マーケティング・集客活動

集客や母集団形成を目的としたマーケティング活動・集客活動において、WEB広告を掲載すれば広告費が、商談時にセールス担当が必要になるため人件費が発生します。いずれの施策も目的は集客であり、そのためには自社や自社サービスの知名度を上げていく必要があります。ただし、その企業やサービスを知れば知るほどインターネット検索をする可能性は高まり、同時にネガティブなサイトやサジェストの悪影響を受ける可能性も高まることで、その見込み顧客が離脱するという機会損失に直結してしまいます。それだけではなく、その見込み顧客に認知してもらうために投じた広告費や人件費まで無駄になってしまいます。

採用活動

採用活動においては、採用条件で差別化をすることにも限界があるため、より一層「知名度」が重要視される傾向にあります。海外ではアップル社を筆頭に「リクルートメントマーケティング」という職種も台頭するなど、「いかに企業の情報を継続発信し、知名度を高め、母集団を形成していくかが採用活動のカギを握る」という考え方が広まっています。日本国内では、採用特設サイトやビジネスSNSのWantedlyで社内の情報を拡散する企業が増加しています。ネガティブなサイトの悪影響が応募先の選定時に発生すれば母集団の離脱に、内定通知後に発生すれば内定辞退として機会損失に直結します。企業や労働への興味関心意欲が高ければ高いほど、インターネット検索という情報収集の頻度は高まるため、より優秀な人材の獲得が困難になるという側面もあります。

風評被害対策は企業活動に必要不可欠なサービス

風評被害対策は、企業が適切なターゲットに適切な情報を発信することで顧客や人材を獲得してくフローに必要不可欠です。意思決定フローの変化はもちろん、直近では新型コロナウイルスの影響もあり、オンラインでの商談や情報収集の頻度は高まっています。これまで通りの方法では競合他社とのシェア獲得争いに後れを取ってしまうと考え、多くの企業が新施策としてデジタル化を推し進めていく中で、より効率的に結果を出すために必要不可欠なサービスです。

サジェスト対策

検索時のサジェスト・関連キーワードの表示項目から、ネガティブなキーワードを除外することが可能です。サジェストや関連キーワードは、社名やサービスを検索した際に必ず一番初めに目に入る項目です。「コーポレートサイトを見ようとした」「ECサイトを見ようとした」そういった貴社に興味を持った方々に知らず知らずのうちに印象付けをしてしまう項目であるため、万が一ネガティブなキーワードが表示された場合は、早急にサジェスト対策をご利用いただき、早期解決をすることで機会損失を最小限にすることが可能です。

逆SEO対策・削除

検索結果の1ページ目に、自社以外が運営するクチコミサイトやブログサイトが表示されている場合、ネガティブな投稿をされてしまえば悪印象に繋がる可能性が高いです。検索結果の1位はコーポレートサイトやECサイトであることが多いため軽視されがちですが、興味度合いが高ければ高いほど他サイトを閲覧する可能性も高いため、より温度感の高いターゲットを逃す要因になります。逆SEO対策は効果が発生するまで本来6ヶ月以上の期間が必要なため、早い段階での相談もしくはサイトによっては削除を検討することで、効果的な風評被害対策を利用することが可能です。

監視・モニタリング

機会損失や費用対効果の低下に直結する風評被害を早期発見することが可能です。「悪影響が発生してから対応を考える」という方も少なくはありませんが、悪影響=機会損失であるため、損失は取り戻せないため計画の練り直しに発展するケースも多く、早期発見をする体制さえ構築できていれば未然に防ぐことが可能です。また、社名で検索するだけでは表示されないネガティブサイトも、「社名+年収」などの貴社に興味を持っているからこそ検索するキーワードでは表示されるというケースも少なくありません。企業が抱える課題に沿った監視を行うことは最適な風評被害対策を行う上で最も大切なことです。